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まず姿勢を低く、頭保護=大地震時、火の始末は次に―避難行動で報告書・文科省(時事通信)

 「グラッときたら火の始末」や「丈夫な家具に身を寄せる」といった従来の地震時の心得は、震度6弱以上の大地震発生時には不適切として、まず姿勢を低くして頭を守ることを勧める報告書を、文部科学省の防災分野研究開発委員会が31日まとめた。教育委員会や自治体を通じ、学校や一般家庭に周知を図るほか、同省のホームページでも広報する。
 報告書の作業部会主査の田中淳東京大総合防災情報研究センター長は「阪神・淡路大震災の教えは、(大きな揺れで)動くこと自体できないということだった。適切な行動は状況に応じて変わる。選択肢を示して判断してもらうことが重要」と説明した。
 報告書は、震度5強以下で耐震性が低い建物にいる場合は外に逃げた方がよいが、6弱以上の場合は無理に動かず、まず頭を守るよう提言。揺れが収まったら、(1)火を消す(2)余震に備えドアを開ける(3)靴を履く(4)電気のブレーカーを落とす(5)屋外の安全な場所に避難する―ことを勧めた。 

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<口蹄疫>ワクチンの接種開始 家畜20万頭を対象に(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)がまん延している宮崎県央部で22日、感染発生地から半径10キロの移動制限区域の家畜に対するワクチン接種が始まった。健康な牛や豚にワクチンを接種して感染拡大を遅らせたうえで、殺処分する。

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 対象は感染が確認された都農(つの)、川南、高鍋、新富の4町で飼われている未感染の家畜約20万5000頭。県は対象農家に電話で同意を求めたうえで、区域周辺部から中心部へ向かうように接種を進める。期間について県は「3、4日間で終わらせたい」としている。

 接種作業に従事するのは、感染リスクを減らすため、新たに県外から宮崎入りした獣医師27人と補助員40人、案内役の地元住民で構成する27チーム。3人1組で対象地に向かった。ワクチンも午前9時半、宮崎市の宮崎家畜保健衛生所を出発した。東国原英夫知事と山田正彦副農相も川南町などを訪問した。

 対象となる農家への国の補償策などについて地元の首長らは21日夜、受け入れを決めた。【石田宗久】

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参院選、先送りも 「政治とカネ」終盤国会にズシリ…(産経新聞)

 ■強行採決避け会期延長しかない?

 国会会期末(6月16日)まで1カ月余りとなり、政府・民主党は終盤国会の窮屈な日程に苦しんでいる。郵政改革法案など重要法案を成立させるには強行採決を連発する必要があるが、世論の批判は免れない。会期延長し、「6月24日公示、7月11日投開票」を想定した参院選を先送りする案も浮上するが、リスクも大きい。小沢一郎幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決も国会運営に重くのしかかっている。

 ◆郵政法案がカギ

 「延長を視野に入れるやり方はしないが、不信任決議案によって重要法案が通らなくなるケースも想定しないといけない」

 民主党の山岡賢次国対委員長は11日、回りくどい言い方で会期延長に含みを持たせた。野党が会期末に閣僚らへの不信任決議案を連発すれば、重要法案がタイムアウトになりかねないほど日程が厳しいためだ。

 民主党国対が最も頭を悩ませているのは、国民新党がこだわる郵政改革関連法案の扱いだ。所管の衆院総務委員会で放送法改正案の審議が滞り、まだ審議入りできない。11日の与党国対委員長会談で配られた郵政法案の審議スケジュールは、18日の衆院本会議で趣旨説明を行い、会期末の6月16日の参院本会議で成立させるという内容だったが、民主党幹部も「こんな神業ができると思っている人はいない」と漏らす。

 国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案の成立もきわどい。13日に国家公務員法改正案を衆院通過させた後、ただちに衆院内閣委員会で審議入りする方針だが、法案処理が立て込む終盤国会は閣僚の日程調整が難しく、審議が円滑に進んでも衆院通過に2週間は必要だ。しかも郵政法案と政治主導法案は担当閣僚が重複しており、「郵政法案を今国会で成立させるならば、2週間の会期延長は必至だ」(与党幹部)との指摘もある。

 ◆特別委に否定的

 このような重要法案は特別委員会を設置し、集中的に審議する手法があるが、民主党は否定的だ。特別委は注目度が高いため、鳩山由紀夫首相や小沢氏らの「政治とカネ」問題を野党に蒸し返される可能性が大きい。加えて「改革逆行」との批判が強い郵政法案は参院選で格好のターゲットとなりかねないからだ。

 このため延長が現実味を帯びるが、2日間以上延長すれば参院選を先送りせざるを得ない。夏休みシーズンに入れば投票率が下がり、支持率が低迷する民主党に有利だと見る向きもあるが、野党に攻撃材料を与えるだけだとの声もある。

 さらに党執行部は、小沢氏に対する「起訴相当」議決の行方を注視する。東京地検特捜部は現在再捜査を続けており、小沢氏を起訴するかどうかの一応の期限は7月27日となる。参院選をこれ以降に先送りすれば、選挙への影響を嫌う検察を牽制できる可能性もあるが、もし検察が小沢氏起訴に踏み切れば、民主党は惨敗しかねない。「いっそ公選法期限ぎりぎりの8月22日まで参院選投開票日をずらしてはどうか」(党中堅)との声も上がる。

                   ◇

 ■終盤国会の重要法案

・国家公務員法改正案(衆院で審議中)

・政治主導確立法案(13日に審議入り予定)

・国会改革関連法案(議員立法、今週にも国会提出)

・労働者派遣法改正案(衆院で審議中)

・地域主権関連法案(参院通過、衆院へ送付)

・郵政改革法案(近く審議入り予定)

・道路財政特別措置法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(与野党で協議中)

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基礎収支黒字化か赤字比率削減=数値目標絞り込みへ−財政健全化法案(時事通信)

 政府は21日、今国会への提出を目指す財政健全化法案に、目標年次の2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を黒字化する案か、国内総生産(GDP)に対する国・地方の財政赤字を3%以下にする案のいずれかを盛り込む方向で検討に入った。6月に予定する「財政運営戦略」と「中期財政フレーム」の策定と並行して作業を進め、最終的な数値目標を決定する。
 新法の名称は「成長・社会保障・財政健全化基本法」で、21日までに素案をまとめた。菅直人副総理兼財務相は同日の衆院決算行政監視委員会で「財政健全化に加え、経済成長と社会保障の在り方にも触れたものができないか考えている」と説明した。ただ、与党内には参院選を目前に控え、歳出抑制につながる健全化法案の提出に慎重意見が強く、調整が難航する可能性もある。 

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中国人から「中国の恥だ」 上海万博PR曲に盗作疑惑(J-CASTニュース)

 上海万博のPRソングに盗作疑惑が出ている。1997年に発表された岡本真夜さんの楽曲に酷似しているというのだ。中国のネットで指摘され、YouTubeにアップされた動画には中国人から「中国の恥だ」といったコメントが書き込まれている。日本でも話題になっており、所属事務所も「ただいま事実確認中」としている。

 2010年5月から中国で開幕される上海万博のPRソングが3月末に公開された。タイトルは、「2010は、待っている」。プロモーションビデオでは、俳優のジャッキー・チェンさんなど、中国を代表するスーパースター達が歌っている。

■「中国政府はいつも笑わせてくれるな」

 しかし、この曲が盗作だという疑惑が出ている。中国のネットユーザーが指摘したもので、日本のシンガーソングライター、岡本真夜さんが97年に発表した楽曲「そのままの君でいて」に酷似しているというのだ。

 同曲はミドルテンポで明るい雰囲気のポップソング。信用金庫のイメージソングにもなり、オリコンランキングでもトップ10入りした。

 2つの曲を聞き比べると、確かに極めて似ている。サビ部分が似ているだけでなく、最初のメロディAメロや次のBメロまでもがそっくりだ。

 YouTubeには、万博PRソングと「そのままの〜」がどちらもアップされており、世界各国からのコメントが付いている。中国のユーザーからは、

  「頭の悪い中国政府はいつも笑わせてくれるな」

  「中国の恥」

  「万博がこんなパクリソングをテーマソングに採用するなんて、信じられないよ! 自分は中国人だけど、とても恥ずかしい。だけど、だからといって、中国人全員をみんなが嫌いになるべき、ということではないよ」

といった書き込みが寄せられている。国家の威信をかけたイベントにも関わらず、テーマソングが日本の楽曲に似ていたということがショックなようだ。

 これまでの報道によると、この曲を作った中国の作曲家は、「足でリズムをとって着想を得た」と語っているという。

■岡本真夜側は「ただいま事実確認中」

 この盗作疑惑は日本のネットでも話題になっている。2ちゃんねるには、「そのまんまじゃねえかww」「完全にパクりじゃん」といったもののほか、「ここはジャッキーに免じて許してやれ」といったコメントが大量に書き込まれた。

 一方で「日本人もあまり言えないけどな〜」というものも。岡本さんの「そのままの〜」も、サビ部分が70年代に出されたジャクソンファイブの「I'll be there」という楽曲に似ているのでは、という声が挙がっている。

 岡本真夜さんの公式サイトも更新され、16日夕方までにスタッフから

  「先日から、各メディアで報道されています上海万博の件ですが、ただいま事実確認中ですので、正式発表があるまでしばらくお待ちください。よろしくお願いいたします」

というコメントが発表されている。


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名張毒ぶどう酒事件 「再審決定を」支援者が高検に要請(毎日新聞)

 名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚(84)の第7次再審請求で、審理を名古屋高裁に差し戻した最高裁決定(5日付)を受け、奥西死刑囚の支援者が7日、名古屋高検を訪れ、05年に高裁が一度決定した再審開始に対する検察側の異議申し立てを取り下げて再審決定を確定させるよう要請した。

 支援団体「名張毒ぶどう酒事件愛知・奥西勝さんを守る会」のメンバーら約15人が午前10時過ぎに訪問。異議取り下げのほか、▽奥西死刑囚の即時釈放▽捜査の初期段階における重要参考人の供述など未開示証拠の開示−−を盛り込んだ要請書を提出した。

 最高裁決定により、高裁の再審開始決定に検察側が異議申し立てをした段階まで審理が差し戻される。このため要請では、差し戻し審に入る前に検察側が異議申し立てを取り下げるよう求めた。

 また即時釈放については、足利事件で検察側が職権を発動して無罪確定前の菅家利和さんを釈放したことを引き合いに要望した。【沢田勇】

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 「自民党の老人家出で、小沢君が辞めなくても参院選に勝てそうな雰囲気になってきた」。民主党の渡部恒三元衆院副議長は7日の日本外国特派員協会での講演で、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きが小沢一郎民主党幹事長の「延命」につながるとの見方を示した。
 渡部氏は「政治とカネ」の問題をめぐり、小沢氏の幹事長辞任を求めたことがある。講演では、与謝野氏らについて「こっけいなのはこの人たちが結果的に民主党と小沢君に最も有利な行動をしていることだ。おかげで、政治とカネの問題で大きな批判を受けていた小沢君の立場が安定してきた」と語った。 

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 エチオピア産のコーヒー豆「シダモ」「イルガッチェフェ」は商標か、単なる産地名かが争われた訴訟の判決で、1審の知財高裁は29日、エチオピア政府の商標登録を無効とした特許庁の審決を取り消した。中野哲弘裁判長は「我が国では地名ではなく、銘柄として認識されている」として商標と認めた。

 エチオピア政府は06年、二つの名称を特許庁に商標登録したが、全日本コーヒー協会が07年、商標を無効とする審判を請求。特許庁は09年3月、協会の請求を認めて登録を無効と審決したため、エチオピア政府が協会を相手に提訴していた。

 判決は「取引業者や消費者は二つの名称が高品質のコーヒー豆やコーヒーを指すと認識しており、商標として認められる」と判断。一方で、協会が「エチオピア政府は、シダモ地方やイルガッチェフェ地域以外のエチオピア産コーヒー豆にも名称を使用する可能性がある」と主張した点については「誤認を生じさせる恐れがある」として、その場合は商標は認められないと指摘した。【伊藤一郎】

 ▽エチオピア政府の弁護士の話 事実上、主張が全面的に認められた。

 ▽全日本コーヒー協会の話 判決文が届いていないのでコメントできない。

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