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<小沢幹事長>「職責を全うしたい」 続投で政権に逆風も(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取に応じた23日、政府・民主党内には動揺が広がった。「被疑者」としての聴取だったことが明らかになったが、小沢氏は聴取後の記者会見で幹事長職を続ける意向を表明。続投への異論はなお顕在化せず、政府・民主党は小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」で今後も捜査や民意と向かい合わなければならない。聴取は区切りとなるどころか、政権運営の不安要素はさらに増している。

 小沢氏は23日夜、聴取を受けた東京都内のホテルで記者会見に臨み、「与えられた職責を全うしていきたい」と明言。「捜査については今までも、今後も協力してまいりたい」と述べ、捜査乗り切りへの自信をのぞかせた。

 民主党は小沢氏と足並みをそろえる形で検察批判を強め、世論の反発を招いてきた。それだけに今回の聴取に対し、表向きは「一歩前進」(菅直人副総理兼財務相)と安堵(あんど)の声が相次いだ。平野博文官房長官は同日夜、都内で「(政権運営への影響は)全くない」と記者団に強調した。

 しかし、民主党所属議員が日々感じるのは逆風の強まりだ。今夏、改選を迎える西日本選出の参院議員は同日、地元支持者から「小沢さんが辞めないと、応援できない」と通告された。「説明責任を果たした」と沈静化を図る執行部と、民意の離反に危機感を強める議員や参院選候補者との「乖離(かいり)」が広がりつつある。

 輿石東参院議員会長は23日、長野県諏訪市で「幹事長が法的に罪を受けることになるとすれば、その時点で対応を考えていけばいい」と語った。小沢氏が逮捕か起訴される事態になれば、幹事長辞任は避けられない。そうした「小沢リスク」に対し党幹部は思考停止状態にあり、政権運営は今後の捜査に左右される危うさが募る。閣僚の一人は「捜査次第で民意がどうなるか」ともらした。

 通常国会で予算審議が続くなか、自民党は攻勢を強める。谷垣禎一総裁は23日夜、都内で記者団に「証人喚問(要求)などの手立てを講じて真相を明らかにしていく」と述べた。

 鳩山由紀夫首相は同日、栃木県益子町などを視察。宇都宮市内で記者団から事情聴取の感想を求められると、厳しい表情で「潔白と申しておられたから、信じたい。見守ることしかない」と述べるにとどめた。【中村篤志】

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現金やパソコン、中古車4台…350万円の窃盗被害(産経新聞)

 23日午前10時ごろ、茨城県稲敷市江戸崎の中古車販売店「オートパーク ベルティ」で、出勤してきた経営者の男性(47)が事務所内が荒らされて現金などが盗まれていたことに気付き、110番通報した。茨城県警稲敷署が窃盗事件として調べている。

 同署の調べによると、盗まれたのは事務所内に保管されていた現金約30万円とノートパソコンやナンバープレートなど。さらに事務所の外の展示場に置かれていた中古車4台も盗まれており、被害総額は計350万円相当とみられる。

 同署によると、男性は22日午後7時ごろ、施錠をして店を出たが、この日出勤したときはドアは開けられていた。施錠を壊した形跡はなかったという。

 同店は2カ月ほど前にも窃盗被害に遭っている。

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「妻と子供殺した」=府警に出頭、男逮捕−大阪府警(時事通信)

 家族3人を殺害したとして、大阪府警淀川署は25日、殺人容疑で、大阪市淀川区十三東、調理師浜田誠容疑者(42)を緊急逮捕した。同署によると容疑を認め、借金に悩んでいたという趣旨の供述をしているという。
 同署などによると、浜田容疑者は25日午後3時55分ごろ、府警曽根崎署に出頭。「妻と子供を殺した。自分は死に切れなかった」と供述したため、署員が同容疑者の自宅を訪れたところ、女性2人、男性1人の遺体を発見したという。 

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菅家さんテープ、報道機関に複製配布へ(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、菅家利和さん(63)の弁護団は、21、22日の再審公判で再生される取り調べの録音テープについて、公判後、報道機関に複製を配布するとともに、日本弁護士連合会主催の集会で再生すると、宇都宮地検に20日通知した。

 録音テープについて、宇都宮地検は昨年10月、複製禁止や、第三者への交付の禁止、第三者が聞くことの禁止などの条件を付けた上で弁護団にテープを開示した。これに対し、弁護団は、公表は国民の知る権利に応えるもので、菅家さんの名誉やプライバシーを害するものではないと主張している。

 日弁連の集会は今月27日、東京・霞が関の弁護士会館で、「取り調べの可視化を求める集会」として開かれる。

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第三者機関、薬食審への設置に反対相次ぐ―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・独協医科大学長)は1月18日、第20回会合を開いた。意見交換では、昨年4月の第一次提言に盛り込まれた、医薬品行政全般および個別の安全対策を監視・評価し、提言・勧告などを行う第三者機関について、同省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)の中に設置することに反対する意見が相次いだ。

 会合では、第三者機関についての検討を進めているワーキンググループの主査を務める森嶌昭夫氏(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が検討状況を報告。この中で、ワーキンググループが内閣府か厚労省に設置する案などについて検討していることを説明した。厚労省に置く場合は薬食審の中か、それとは別に設置する案があるとしたが、これに対し花井十伍氏(特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事)は「薬食審の内部につくったら、独立性は不可能」と指摘。また、水口真寿美氏(弁護士)も「権限が薬食審の基本的なルールに束縛されるので、今まで議論してきた強力な調査権限や勧告権限はどうなるのかという議論が出てきてしまう」との懸念を示した。その上で、「わたしたちがこれからつくろうとしているものは立法が必要な組織であると覚悟して、委員会が提案しているのではないか」と述べた。

 このほか、厚労省の医薬食品局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施したアンケート調査の結果概要が報告された。この中で、同調査の作業チームのメンバーである水口氏は、厚労省とPMDAの人事交流について、「非常に短い期間でPMDAに行って、また戻るというシステムを採用されていることについての意見が幾つもあった」と述べ、次回会合で同省やPMDAの担当者に人事システムに関する説明を行うよう求めた。


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穀物供給国の事情視察へ=安定調達に布石−政府(時事通信)

 政府は、世界的な穀物供給国である旧ソ連、南米諸国の農業関連視察を積極化する方針だ。生産体制や保管・搬送施設の整備状況などが対象で、これらの国へ経済協力を実施する前提として、現地情報の収集を図る。
 世界の人口増と中国、インドなど新興国の需要急拡大で、小麦やトウモロコシ、大豆などに将来の需給逼迫(ひっぱく)が確実視される。これを見越し、供給国との関係強化を通じて穀物の安定調達に布石を打つことを目指す。
 第1弾として昨年12月、外務、農林水産両省の職員らがウクライナを一週間にわたり訪問。同国政府関係者との意見交換のほか、首都キエフと黒海沿岸都市オデッサを結ぶ幹線道路や、穀物の集荷施設などを視察した。他の国も、相手国政府の意向を踏まえて職員の派遣を検討する。 

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<著作権法>新聞協会が反対意見書 2次利用緩和に(毎日新聞)

 日本新聞協会や日本文芸家協会など6団体は20日、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が導入の可否を議論している「フェアユース規定」について、「文化の発展に寄与してきた著作権法の目的を軽んじる」として、反対する意見書を提出した。

 著作権法は、コピー配布などの2次利用について、私的使用や教育などを個別に列挙して限定している。一方、フェアユースは米国で採用された一般規定で、公正な利用目的であれば著作権者の許諾を得なくても2次利用が認められる。

 意見書は「フェアユース規定はいたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、良質な出版物などの発行を抑制することにつながる」と指摘している。

 一方、20日の法制問題小委員会では、作業チームの議論をまとめた報告書が提出された。規定導入の可否には踏み込まなかったものの、「著作権者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用」を多数意見として例示するなど、導入を容認する姿勢をにじませた内容となった。小委は今春をめどに一定の結論を出す。【臺宏士、井上俊樹】

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阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98.2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10.6%(本山中9.1%、浜脇中12.4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43.3%(本山中44.8%、浜脇中41.6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5.5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73.5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61.1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12.4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86.7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63.8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62.8%)と被害がなかった場合(60.1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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<北沢防衛相>インド洋撤退命令 給油活動終了(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊に対し、インド洋の給油活動からの撤退命令を出した。現地の部隊が日本時間の同日午後に最後の給油を行った後、一時中断を挟み約8年続いた活動は同16日午前0時に終了する。

 01年9月の米同時多発テロを受け、政府は同10月、旧テロ対策特措法を成立させ、同12月に活動を開始した。07年11月には、参院で第1党になった民主党などの反対で同法が失効し、一時中断。08年1月の新テロ対策特措法制定によって同2月に活動を再開した。

 しかし、民主党が新旧テロ対策特措法に反対してきた経緯もあり、鳩山内閣は新テロ対策特措法の期限である15日を最後に撤退を決めていた。現在は7次隊となる補給艦と護衛艦、部隊約340人が現地に派遣されている。海自はこれまでに米英、パキスタンなど計12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を行った。【仙石恭】

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19世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」地図、複数現存(産経新聞)

 竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。

 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870〜1899年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。

 竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。

 シュティーラー地図は、日清戦争後の1896年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。

 韓国側研究者は「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」と主張している。

 竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。

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