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いしいひさいちさん回復、新聞四コマ再開へ(読売新聞)

 病気治療中だった漫画家のいしいひさいちさん(58)の体調が回復し、一部の仕事を再開することが22日分かった。

 いしいさんは昨年11月に体調を崩し、週刊誌や夕刊紙の連載は終了させた。朝日新聞朝刊の四コマ漫画「ののちゃん」も休載していたが、来月1日から再開する。

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消えゆく言語守ろう 外国人ら池袋で祝典(産経新聞)

 消失していくさまざまな民族の言語文化を守るため国連教育科学文化機関(ユネスコ)が制定した「国際母語デー」の21日、豊島区の池袋西口公園に、日本で暮らす外国人や少数民族の人たちが集まり、祝典を開いた。

 在日バングラデシュ人の団体が主催し、ミャンマー、フィリピン、インド、中国などから来た人々やアイヌ文化を受け継ぐ5人が参加した。

 祝いの歌を民族音楽に乗せて披露した後、参加者たちがステージ上に置かれた「言葉の樹」に、さまざまな言語で好きな言葉を書いた紙の葉を飾った。

 世界に残る約6千の言語のうち、半数近くが今世紀中に消失の危機にあるといわれており、1952年に旧パキスタンでベンガル語の公用語化運動のデモ中に犠牲者が出たこの日が言語尊重運動の記念日とされた。

 ジャパンバングラデシュソサエティのシェイク・アリムザマンさん(51)は「日本でもアイヌなどいくつかの言語が消失の危機にあると聞いている。民族の文化と誇りを伝えてきた言葉を子供たちに引き継いでいってほしい」と話した。

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<入国審査汚職>収賄側の元審査官、起訴内容認める 初公判(毎日新聞)

 入国審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職=は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、近年東京入管で在留資格が認定されにくくなっていたにもかかわらず、小倉被告が贈賄側の申請内容について実態調査しないまま資格を認めたり、通常より早く処理(認定)するなどの便宜を図ったと指摘した。

 起訴状などによると、小倉被告は07年7月〜09年11月、贈賄側の外国芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=公判中=側の申請した外国人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領したとされる。【伊藤直孝】

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<盗難>新田義貞の銅像が 群馬・太田の神社境内から(毎日新聞)

 19日午前10時55分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品神社境内にある武将・新田義貞の銅像(高さ約80センチ、約240万円相当)が盗まれたと、氏子総代の男性(66)が市教委を通じて110番した。銅像は地元ゆかりの新田義貞が、よろい姿で刀を奉納している立ち姿。太田署によると、台座に固定したボルトごと力ずくで引き抜かれたような跡があるという。17日午前10時ごろから19日までの間に盗まれたとみて捜査している。

 市文化財課によると、銅像は1941年に作られ、83年に新田義貞の挙兵650年を記念して設置された。新田義貞が鎌倉攻めの際、神奈川県・稲村ケ崎で海に太刀を投げ込むと潮が引き、海側から鎌倉へ攻め込んだ、伝説の場面という。【塩田彩】

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<鳩山首相>子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸に国民を招いて直接対話する「リアル鳩カフェ」を開いた。子育て中の父母10人が参加、子育て体験を踏まえた意見に、首相は熱心に耳を傾けていた。

 父母からは「(育児休暇を終えて)仕事をやろうとなった時に保育園が見つからない」などの意見が出て、首相は「保育園を増やすことを加速させ、毎年5万人ずつ待機児童を減らすようにしたい」と答えた。

 首相は先月、自身のブログ「鳩カフェ」で参加者を募集し約700人が応募。お茶やケーキを用意し、首相もカジュアルな服装で出席した。「今後も月1回程度開きたい」(平田オリザ内閣官房参与)としている。【影山哲也】

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警察署内発砲 傷害の容疑者、銃奪い 1人重傷 東京(毎日新聞)

 13日午前1時ごろ、東京都世田谷区中町2の警視庁玉川署2階留置事務室で、傷害容疑で逮捕されていた住所不定、無職、福盛一也容疑者(43)が暴れ、脇にいた同署刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長(35)が携帯していた拳銃を奪って2発発砲した。1発が巡査部長の左腕に当たり、巡査部長は重傷を負った。福盛容疑者はその場で別の警察官に取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。警視庁は拳銃の管理に問題がなかったかどうか調べている。

 玉川署によると、福盛容疑者は12日午後9時過ぎ、世田谷区玉川の東急二子玉川駅前のバス停でバスの運転手に因縁をつけ、止めようとした50代の男性の顔を数回殴ってけがをさせたとして傷害容疑で現行犯逮捕されていた。

 同署2階の刑事課で取り調べを受けたが、福盛容疑者は酒に酔った状態で暴れており、署員6人が留置場に入れようとしたところ、もみ合いになって、右脇にいた巡査部長が腰に付けていた拳銃が奪われたという。

 巡査部長は宿直勤務のため拳銃を携行していた。拳銃は回転式で銃弾は5発入っていた。ふた付きの革製ケースに入れられ、体から離れないようにひもでつないでいた。

 玉川署の藤本正夫署長は「一時的にせよ容疑者に拳銃を奪われ、発砲されたことは遺憾」とのコメントを出した。【町田徳丈】

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<陸上幕僚長>連隊長発言「適切でない」(毎日新聞)

 日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は18日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 この問題は、10日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第6師団第44普通科連隊の連隊長(1等陸佐)が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。

 会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(3)「働ける」平均66歳、年商5億(産経新聞)

 景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。

 厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、20年後の労働力人口は6180万人となる。就労が進まない場合の5584万人に比べ、減少幅を600万人抑えられるとの推計だ。

 すでに先進企業では成功モデルが登場している。

 JR新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前8時は全員出社を終える。社員は16人。うち60歳未満は40代と50代の2人だけ。平均年齢66歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。73歳の田中早苗社長は大声で笑う。

 田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成16年。高齢社会を逆手に取った。

 現在、年商約5億円。「体力は若者のようにはいかないが気力は十分ある。健康に気をつければ高齢者もまだまだ働ける。せっかくの知恵や経験を生かさない手はない」と語る。

                ■  ■  ■

 今後、人口の年齢構成は大きく変わる。現在は若者3人で1人の高齢者を支えるが、やがて「マンツーマン」の時代がやってくる。年金制度だけでなく、あらゆる社会システムに「ひずみ」が生じる。働く意欲のある高齢者の就労は、結果としてひずみを和らげることになるかもしれない。

 「高齢者が社会に誇りを持って参加できるようになれば医療費も減り、もともと蓄えはあるからお金も使う。高齢者ができる限り長く動ける、できればお金を稼いで働ける。こういう社会を作れば、いい高齢社会になる」。こう語るのは前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。

 小宮山理事長が成功例として挙げるのが徳島県上勝町だ。日本料理を彩る季節の葉や花を販売する「葉っぱビジネス」は全国区だ。商材が軽く高齢者でも簡単に取り組めるため、現在の年商は2億6千万円。高齢者自らパソコンを操作しビジネス情報を収集。年収1千万円以上を稼ぐ高齢女性もいる。仕事が充実しているためか元気な人が多く、高齢化率は県内トップでも住民一人当たりの医療費は最低水準だ。

 小宮山理事長は「日本が高齢社会と環境問題という2つの難問を世界で最初に解決できれば、産業で優位に立てるだけでなく、世界で尊敬される国になれる」とも語る。2つの課題を解決した社会を「プラチナ社会」と命名。企業や大学、自治体などにプラチナ社会構想実現のための社会実験への参加も呼びかける。

                ■  ■  ■

 社員約270人の8割が女性、常勤役員6人の半分も女性−。女性の積極活用で顧客増やサービス開発を成功させたのが東京埼玉を中心にクリーニング店をチェーン展開する「喜久屋」(東京都足立区)だ。中畠信一社長は「十数年くらい前から子育て中の専業主婦にキャリアやスキルを持つ人が増えてきた。こうした女性を放っておくのは機会の損失だと思った」と胸を張る。

 営業開発主任の丸山幸子さん(43)は「専業主婦だった6年前にパートで働き始めたのですが、仕事が楽しく正社員になってしまいました」と語る。女性用ブーツをクリーニングし6カ月まで無料で預かる独自のサービスを発案したメンバーの一人だ。

 中畠社長は「冬物ブーツはかさばるので夏場の保管に頭を悩ましている女性が多い。保管サービスは女性でなければ思いつかなかった」と称賛する。

 女性の積極登用を図るため、勤務シフトを柔軟にし、キッズルーム設置など子育てと両立できるよう環境を整えた。入社時に2人の子供が小学生だった丸山さんも「学校行事を優先してもらえたので、安心して仕事ができた」と語る。

 政府も定年延長した企業への奨励金や保育所整備など対策に乗り出してはいる。だが、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て期の女性や高齢者の就業率向上のためには30、40代男性の働き方の見直しがポイント」と語る。

 「壮年男性の働き過ぎを解消することで、女性や高齢者が働きやすい労働環境づくりをさらに進めなければならない」との指摘だ。佐藤教授は短時間正社員制度の普及や所得控除改革などの必要性を強調する。

 「長時間残業や転勤を前提にフルタイム勤務する男性が、専業主婦の妻と子供を養う」−という従来モデルは限界に来ている。少子高齢化という社会構造の激変は、働き方をめぐる「常識」の見直しをわれわれに突きつけている。

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防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)

 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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